投資の自己責任、投資以前はホント自己責任よ。。。

2018年2月13日

投資の自己責任

投資の基本は自己責任

昨今の「コインチェック問題」のような話題が出てくると、マスコミではコインチェック被害者の方々へのインタビューなどを取り上げるのは常ですよね。
「ボーナスを全額入れていました…」
「せめて出金だけでもしてほしい…」
などなど被害にあった方のコメントが取り上げられております。

今回の一件はまだ2018年2月時点では全容が解明されておりませんが、コインチェック社に「ぬかり」があったことは否定出来ないと思います。
ただし、投資をするうえでは、こういった事態が起こり得ることも想定するのが「自己責任」というものだと思う私です。

そもそも仮想通貨自体が、今時点では金融商品と認められておりません(金融庁が異例のスピードで整備を進めておりますが)。
なので、株やFXとは法律や自主規制ルールも異なっており、報道でも繰り返しいわれている通り、コインチェック社は未だに仮想通貨を取り扱うための会社のガイドラインに何かしらが抵触しており、登録ができていない状況でした。つまりは金融会社として認められていない状況です。
なので極論をいえば「裏カジノに行ったらボッタクられた」という話とそんなに違わない状況とも言えるわけです。

※もちろんコインチェック社は登録に向けての準備を着々と進めていましたし、今時点で登録がない=ヤバい会社という状況ではなく、「みなし業者」として扱われていたため、たとえ登録されていたとしても今回の事象は起きていたでしょうし、逆にこういった事件が発生してしまった背景があったので登録されなかった、という話でもないと個人的には思っています。
当然、登録済みの他の業者でも発生してしまった可能性だって否定できません。

諸々の背景を考えれば、コインチェック社だけに重大な落ち度があったわけではありませんし、仮にコインチェック社が登録済みだったとしても、被害者に対する補填などについて状況が変わっていたとも思えない部分があります。
何しろまだ仮想通貨取引を定めた法律の叩きが練られている状況ですので、こういった場合にどう被害者への対応を行うかも明確には定められておりませんので。

とはいえやはり、登録されていないリスク、というものを考えるのも投資のまず一歩だという部分は理解して行うべきなのではないかと。

例えば仮想通貨と同じようにリスク商品であるFXに関しては、今回のコインチェック社のように顧客から預かった資産を信託保全というかたちで分別することで、より事件が発生した時に顧客の資産が守られるように義務付けられていますし、業界内団体によって「どのような被害に対してはどのように補填するか」といったガイドラインも定められています。

コインチェックの代わりに海外業者とかダメゼッタイ

コインチェック問題が出てきてから、いろいろなブロガーさんやらが海外業者を勧めている記事などを書かれていますが、海外業者なんてさらにハイリスクです。そもそも日本の法律守る気なんてありませんので。
凄い極論をいえば、売買しようとお金を預けた瞬間にトンズラされても、警察や弁護士使おうが取り戻すことはほぼ不可能です。国も違うし、金融庁としても「海外の業者は登録されてないから使っちゃだめよ」と言っているわけなので。

というわけで、海外業者なんかで取引する以上は、いきなりサイトに繋がらなくなって儲けどころか元本も完全に持ち逃げされた!となっても誰も助けてくれない、ということまで理解したうえで投資しなければならないということです。
何を大げさな、と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、現にいまだに株やFXの怪しい海外業者の被害は毎年何件も発生しております。
有名ブロガーが推薦してるから、なんて可愛いもので、過去には著名なアナリストや投資家が怪しい業者を紹介してた、なんてことも無数にあったわけです。

「日本人は投資リテラシが-低い」なんて記事がよくありますが、これも「投資が下手だ」という意味で書かれたりしますが、実際のところそういった危機意識が低い、という方が問題だったりもすると思います。
性善説ではないですが「金融会社だからお金のことはちゃんとしてるだろう」「儲かったお金はあぶく銭だから取り戻せないとしても、せめて元本だけでも法律で守ってくれるんじゃないか」なんて思って投資をしてしまっている人も多いのが現状です。
現に日本でも銀行が破綻した場合は、ペイオフ制度で法的に守られる資産は上限1,000万円までで、「それ以上のお金は返ってこなくても仕方ないよ」というように決められているのが今の日本のルールです。
実際に銀行が破綻すれば、社会的リスクや諸々の関係性から1,000万円以上の部分も払い戻される可能性もありますが、法に従えば上記が原則です。
一番安心して使ってる銀行ですら、公に守られる部分はそれしかないので、投資系ともなればさらに自己責任の部分が大きくなります。

繰り返し、今回のコインチェック社の事例が上記の説明そのままに当てはまる話ではないことは重々承知のうえ、とはいえ結局は「自己責任」という名のもとに、自分の投資資産は自分で守らなければならないのが現実です。

最近はホントに無邪気に海外業者を無責任に勧める人が増えてきてますが、海外業者で取引しててトラブルにあった時はホント誰も守ってくれませんし、「被害者の会」なんて作ったところで何も成果は上がらないくらいだと思います。下手すれば「繁華街の裏カジノでボッタクられた」の方が、まだ国内法で裁けるので、被害額を取り戻せるチャンスが高いくらいだと思います。

投資の自己責任は損失を出す以前に、商品選びや業者選びからその責任が発生しています。
大切な自己資金を投入するわけですから、「儲かるかな、儲からないかな」の前に「この会社のことを信じて裏切られたらどういうダメージがあって、どこまで取り戻せるだろう?」という部分もぜひ考慮して投資を行ってもらいたいと思う私です。

※投資大好きな私としては、こういったことで社会的信用がなくなって、ますます投資をする日本人が減ってしまうのが悲しいですし、こういったケースを上手く使って新しい騙し手口を練っている詐欺グループとかはホント撲滅されるべきだと心から思っております